橿原市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第３号） 本文
例えば、中学校の社会科におきましては、中学校学習指導要領に基づき、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」こと、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」こと、「戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる」こと、このようなことなどについて指導しております。
例えば、中学校の社会科におきましては、中学校学習指導要領に基づき、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」こと、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」こと、「戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる」こと、このようなことなどについて指導しております。
日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない。
日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきました。日本国憲法が施行されてから約70年が経過し、その間、国内外の情勢は大きく変化しております。憲法については、護憲、改憲など国民の中でも様々な意見がございますが、現憲法の理念とその根幹である三原則を堅持しながら、国会、そして主権者である国民によって活発な議論となっていくことが重要であります。
日本国憲法の三原則、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重、立法・行政・司法の三権分立に加えて、国民の知る権利・教育権及び個人情報保護の確立の四権分立は、憲法改正の最優先課題であると考えます。
世界に誇る平和主義を定めたこの憲法９条によって、逆に海外での武力行使が可能になってしまう、こんな３項に、自衛隊を書き加えるという加憲の憲法改正は絶対に許してはならないと強く主張をしておきたいと思います。 次に、朝鮮半島情勢についてお聞きをいたします。 朝鮮半島の南北首脳会談に続き、６月12日には米朝首脳会談が行われました。
安心して暮らせる市民生活を守っていくためにも、憲法９条には手をつけることなく、平和主義を貫いていくことが大切ではないかと考えます。市長のお考えをお示しください。 さらに、国会では森友学園問題に引き続き、今度は加計学園で新学科設置に当たり、首相や関係者の関与があった疑いが浮上し、大きな争点となっております。
また、小学６年生でございますけれども、社会科の授業などを中心にいたしまして、地域の高齢者福祉のための費用と税金についてでありますとか、税金の使い道を決める議会と選挙についてでありますとか、あるいは私たちの暮らしと憲法についてといった項目では、日本国憲法には国民主権、あるいは基本的人権の尊重、平和主義、こういった３つの原則があること、さらに、国の政治というものをどのように進めていくのかを最終的に決めるのは
自衛戦争と積極的平和主義を肯定するということで、第９条は一個の空文にすぎないと、断固反対して、この憲法を否定して、反対したのは共産党であります。そういう立場の上で、現在の党の綱領においても現存としている上で、なおかつ護憲を訴えるという立場は矛盾していると思いますので、護憲を訴えるのであれば、党の綱領を変更した上、党の憲法を変更した上で現在の憲法について述べるのが正当だと思います。
一国平和主義では対応ができなくなったという理由を述べて、これまでできなかった海外での戦闘行為を容認する、そういう意見書、請願が通っておりますが、これは紛れもなく憲法に違反するということを指摘をしております。６月４日の衆議院の憲法審査会でも、いずれも集団的自衛権の容認を認めたこの法律は憲法違反だということを明言をしておられるわけであります。 もう一つは、立憲主義でございます。
最後に、政府は憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持したうえで、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から、安全保障政策を構築する責任があります、とあります。このとおりでございます。しっかりこれを守っていくために、政治家として、また国を守る政府・与党として、どのような形で構築をして今の緊張感を緩和できるか、これをしっかりあらわしていくことが大切だというふうに考えております。
全ての政党、団体、個人が思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力を合わせて、安倍自公政権を退場させ、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。 そのことを強く呼びかけ、討論に移らせていただきます。 それでは、日本共産党奈良市会議員団を代表し、討論を行います。
６、積極的平和主義の具体化には不可欠であること。 ７、一国平和主義は通用しないこと。 以上、７個の理由です。提案者は、これら７個の理由によって、現在参議院で審議中の安全保障法案を提案どおり、今国会で可決してほしい、法律を成立してほしいという促進のための請願と理解してよいかどうか、御答弁をお願いします。 ○議長（青木義勝君） 答弁。 ２番、谷君！
日本国憲法は恒久の平和を念願し、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認すると前文に明記され、第９条第１項で戦争と武力による威嚇または武力の行使を禁止する同条第２項戦力の不保持、交戦権の否認を定めると、徹底した恒久平和主義を基本原則としています。そもそも多くの憲法学者が政府案を違憲であると批判していることに対し、政府は説得力のある説明ができていません。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの大きな柱のもと、国の再建に全力を挙げてこられました。日本人の持つ勤勉性、技術力、誠実さを土台に、世界中が目を見張る復興、そして目覚ましい発展を遂げてまいりました。問題点等々まるでなかったわけではございませんが、少なくとも、一度も戦火にまみれることなく、平和で、豊かな国として前進をしてきたことは、紛れもない事実でございます。
意見書は、同法案は日本国憲法の立憲主義の基本理念及び憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民の主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定を強く反対すると強調しています。 また、京都市在住の作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんは、６月18日、東京永田町の国会前で、市民団体「戦争させない・９条壊すな！
ホームページに掲載されている意見書の趣旨は、2015年５月15日に内閣が国会に提出した平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案は、以下の１から３等において、日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本理念に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する。
育鵬社の公民教科書には、「国民に国防の義務がない平和主義は世界的に異例です」、第９条を嘲笑するかのように書いています。国防の義務を書けば、第９条に違反することは明白です。平和主義については、ほかの教科書は戦争の悲惨さを書き、憲法前文や第９条を引いて平和主義の意義を述べています。
公民の学習で大切なのは、日本国憲法の理念と国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など基本原則を学ぶことですが、育鵬社版では、「国民主権と天皇」というタイトルがつけられたページの国民主権の説明は短く、ほとんどが象徴としての天皇の話です。平和主義のページもほとんどが自衛隊の説明で、しかも集団的自衛権の行使に関することなど、戦争する国づくりを目指す安倍政権の政策そのものの記述です。
一国平和主義は世界平和に貢献しない、独占主義とみなされかねません。積極的に平和主義こそ世界平和に貢献し、評価されると思うものであります。過去に１９６０年の日米安保条約改定当時、当時の各種政党は、条約改定は、日本が米国の戦争に巻き込まれると主張し、反対闘争をされました。現実はどうでしょうか。この安保条約により、日本の平和、安全が守られたと私は思っております。
しかし、安倍内閣は特定秘密保護法を制定し、戦争の悲惨さと憲法の平和主義を忘れたかのように、戦争ができる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定しました。そして、東日本大震災によって東京電力福島第一原発事故では大量の放射性物質を放出し、今も収束は進まず、検証も不十分なまま、政府は原発再稼働へと動き出しています。